東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
こういったことは大体、大学で経営学部か経済学部辺りでやるようなプログラム、または専門学校でやるようなプログラムであって、市がどういった子どもたちを相手にこの養成プログラムを実施しようとしているんですか。
こういったことは大体、大学で経営学部か経済学部辺りでやるようなプログラム、または専門学校でやるようなプログラムであって、市がどういった子どもたちを相手にこの養成プログラムを実施しようとしているんですか。
その背景には、人口減少、コロナ禍の影響などによる厳しい経営状況、人手不足などが考えられます。また、最近では昭和３年に開業している引田駅舎が老朽化しているため、取り壊し、アルミ製のプレハブ型の簡易な駅舎に建て替えるとも聞いています。それに伴い、現在、汲み取り式のトイレも撤去する計画だそうです。
タクシー事業者からは、「新規の利用者があった」、「営業収入が増えた」との回答もありましたが、経営面の影響については、「特に影響がなかった」との回答が多く、空き時間の活用による効率的な運行については大きな影響を与えることができませんでしたが、今回の実証実験により、「時間帯の拡大や市内全域での対応が可能である」など、前向きな意見を頂いております。
今後は、経営改善等を求めるとともに、状況を見ながら指定管理料についても十分検討していきたい。また、今後社会情勢の推移等を踏まえ、駐車場以外で利活用する必要性が生じた場合は、ほかの用途に供することも検討すべきであると考えているとの答弁がありました。 さらに、これまでもそうだが、ハートスクエアありきで指定管理を決めるのはどうか。
私、企業の経営者の方とお話しする機会があるんですけども、一定の企業っていうのは、何か行事を行う場合でも、国からとか県からの補助金が出る制度はないかとかいうようなところからまず調べていって、それを利用するというのが健全な経営につながるんだというお話を聞いたことがあるんですけども、市民も、前回、コロナ対策のプレミアム商品券ですか、あれを購入して、かなり有利な使い方ができたということで、この住宅リフォーム
官庁会計方式による決算帳票から貸借対照表等を作成し、経営分析等についても行うものであるため、高度な専門性を必要とすることから、公認会計士により作成業務を遂行することとしているとの答弁がありました。これに対し、委員からは、これからも継続して実施するのであれば、委託ではなく対応できる職員を育てる。
譲渡の相手方となる株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島は、小豆島の土庄町に所在地を置き、小豆島国際ホテルとベイリゾートホテル小豆島という小豆島の２大リゾートホテルを経営しており、滞在型観光施設としての経営ノウハウはとても優れております。 事業提案内容についてでございますが、本館をリノベーションし、眺望のいい会議室などを宿泊室に改装するなど、宿泊客を大幅に増やす計画でございます。
今月１２日には同協会とソーシャルビジネスに取り組む中小企業・小規模事業者に対する金融・経営支援に向けた連携・協力に関する協定を締結予定であり、今後も市と各主体とで連携し、ソーシャルビジネスが生まれ育つ、未来につながる東かがわ市を目指してまいります。 ６点目は、公共交通施策についてであります。
） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ６番議員 宮脇美智子・アンガーマネジメントの活用について ・里道等における「原材料支給補助金制度」の見直 しについて １３番議員 大田稔子 ・これまでの一般質問の進捗状況について ・観光行政について ・田の浦野営場について １４番議員 田中貞男 ・農業経営者
まずはじめに、農業経営者の支援についてであります。 近年の世界情勢の動きにおいて、様々な要因によって物価の高騰が起こっています。食料品から始まり、様々なものでありますし、また農業関係にも及んでおります。東かがわ市の主要な水稲作物に使用する肥料は目に見えて高騰しています。
質問事項の第１は、東かがわ市内の米作家族経営農家を守ることについて、上村市長に質問します。 私は、米作家族経営農家の方から、今の米作経営の深刻な現状について話を伺う機会がありました。話の主な内容は次のとおりです。「今までも長期間経営は赤字が続いてきたが、今は特別、米価暴落が続き、肥料代等の物価高騰のために経営は一層悪化している。農業労働への対価は全くない。
シルバー人材センターの例で話をさせてもらいましたが、もしインボイスをきっかけに免税業者が経営をやめたり破綻した場合、本市の経済や雇用にとって大変な事態ではないかと思いますが、市当局の見解を伺いたいと思います。
また、申請者が増加したのはコロナで経営状況に影響したのかとの確認があり、経営者の中には、コロナの影響でお客さんが少なくなったことで、この間に人材育成等に力を入れてアフターコロナを見据えた事業展開ができたらというような考えをお持ちの方も多くおられるからではないかと思っているとの説明がありました。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ただいまの件についてでありますが、立石議員御指摘のとおり、移動販売事業の経営につきましては厳しい状況であるとお聞きをいたしております。
もう１つ、市内に事業所を有していても、経営者が市外、県外だった場合、その対象になるのか、それについて２点お伺いをいたします。
まず、経営所得安定対策推進事業では、地域農業再生協議会のご協力の下、７月下旬から８月上旬にかけて、野菜などの直接支払交付金に係る対象作物の現地確認を市内各所、約20ヘクタールの農地で実施し、計画どおりの作付を確認いたしました。
1)建設業者（受注者）に期待される効果としまして、１、経営の安定、２、人材や資機材の実働日数の向上、３、機械保有等の促進、右横に行きまして2)公共工事従事者に期待される効果ということで、１、長時間労働の是正や休日の確保、処遇改善、２、安定的な雇用の確保、給与の安定。
しかも、言われたとおり、今の現状のベッセルおおちの施設はやはりあのままでは活用できないから解体したい、解体して自分たちで新たな施設を建てたい、それも滞在型の観光施設を建てたい、建てて運営、経営していきたいという話を数社からいただいたので、これでいこうとしてます。
市から事業者への補助金関係では、昨年度の事業強靭化補助金の活用はありませんが、企業立地促進補助金の交付や地域総合振興事業補助により市商工会が実施したわくわくグルメ＆観光商品券事業では、同園での商品券使用も見受けられ、来園者数増加の後押しになり、持続的経営の支援が図られたと分析をしております。
教育長就任の挨拶でも申し上げましたとおり、校長として学校経営に当たっておりましたときから、本市が取り組んできた教育改革の先進性に敬服しておりました。今回、立場を変えて改革の背景や経緯を知るにつれ、改めてその成果の大きさを感じている次第でございます。 まず、就学前教育及び学校教育についてでありますが、本市は他の自治体に先駆けて、施設の規模の適正化と適正配置が計画的に進められてきました。